「応援型ファンド」で街を支える不動産を増やす【PR】

　民間および公共の多様な施設・住宅などを手掛ける中城建設(仙台市宮城野区)は、2022年7月、仙台市の「仙台『四方よし』宣言企業」に登録された。「共感」による投資をもとに不動産を作る独創的な仕組みの構築や、魅力的な職場環境づくりに力を入れている。

仙台四方よし「宣言企業」▷中城建設

　結城創社長は2018年3代目に就任した際、「社会に必要なものを必要な場所に建てる会社にする」と決意した。地域を歩いて見えた課題は、医療機関や高齢者施設、障がい者福祉施設の圧倒的な不足。とりわけ障がい者のグループホームは需要が高く、運営事業者の熱意も十分だが、資金的に新設できないケースが多いことを知った。

　そこで同社は不動産特定事業法に基づく不動産小口化事業の認可を取得し、「応援型不動産事業ファンド」を立ち上げた。物件の設置費用を共感する人からの投資でまかなう仕組みで、「まちワク。ファンド」と名付けた。第一弾として障がい者グループホームの新設資金を一口100万円、年5％の配当利回りで売り出したところ完売した。結城社長は「思った以上に反響があった。期待や激励のメッセージも多くいただいた」と手ごたえを話す。

　「街に“みんなで支える不動産”を作る」というコンセプトが特徴的で、出資者は共感し応援する事業に出資して配当を受け取り、事業者はまとまった資金調達ができなくても始めることができる。長年地元に根差して実績を積み、信用を築いた同社ならではの取り組みだ。結城社長は「高齢化、人口減少、過疎化など地域課題は山積している。不動産を切り口に、出資者をワクワクさせながらみんなで解決する方法を探していきたい」と意欲を見せる。

働き方改革で離職率が低下

　社内的には職場の活気不足や、採用活動の不調に課題があった。魅力的な職場づくりへの取り組みとして、人事評価制度の改善やユニークな福利厚生制度の導入などを進めた。評価制度は、半期ごとに個人が目標を立てて成果を評価し給与に反映する他、社長が全員と直接面談を行う。福利厚生は建設業特有の働き方に合わせた手当ての導入や、資格試験サポート、企業主導型保育園での無償保育など多岐にわたる。

　22年度は社屋の全面的なリノベーションに着手。フロアのレイアウトには社員がアイデアを出し合った。DX（デジタルトランスフォーメーション）化により現場と事務所のコミュニケーションの円滑化や、リモートワークへの対応も大幅に進んでいる。また、より多くの求職者へ情報を届け、採用のミスマッチを防ぐため独自のリクルートサイトを開設。企業理念や実際の仕事内容が伝わるよう、現役社員の生の声やブログを掲載している。

　これらの取り組みにより入社から短期間での離職が減り、直近1年間で16人の採用に成功。また、社員の女性比率は3年前の約20％から約40％へ増加した。結城社長は「仕事に対して意見を持ち、自らポジティブに取り組む従業員が増えました」と手ごたえを感じている。