森林開発の再生エネルギー施設新設　宮城県、未着工で課税検討

• 
• 
• 

　県議会９月定例会は１１日、６常任委員会を開いた。環境福祉委では、森林を開発して再生可能エネルギーの発電施設を新設する事業者への新たな課税方針について、県は環境影響評価（アセスメント）の手続き中で未着工の場合に課税する方向で検討を進める方針を明らかにした。稼働済みや着工済みの発電施設は対象としない見…