最大級の地震・津波想定、減災対策を検討　岩手県が１２市町村と会議設立

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　岩手県は２９日、最大クラスの地震・津波が発生した場合の県独自の被害想定に関し、県と沿岸１２市町村が減災対策を議論する検討会議を発足させた。県庁で同日初会合があり、来年夏ごろまでに３回程度の会合を開き、報告書をまとめる方針を決めた。

　検討会議は県と１２市町村の防災担当の課長計１３人で組織する。今後、…