防衛増税へ復興税転用「国民の同意を」「納得は難しい」　被災地から懸念の声

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　防衛費増額のため東日本大震災の復興特別所得税の上乗せ税率１％分を転用する与党税制改正大綱が決定された１６日、被災地では復興財源への影響や「目的外利用」に対する国民の理解を懸念する声が上がった。岩手、宮城両県では災害公営住宅や復興道路の整備など大規模事業がほぼ完了していることを踏まえ冷静に受け止める…