森林を開発して再生可能エネルギー発電施設を新設する事業者に対する県の「再エネ課税」構想は昨年１１月、学識者を交えて具体的な検討が始まった。大規模な森林開発の抑制と再エネ施設の適地誘導が狙いで、実現すれば全国初。太陽光や風力発電計画を巡り県内で反対運動が展開される中、対応に苦慮する県は税負担による規制…