＜３１１むすび塾＞津波対策　県境越え共有／第９２回巡回ワークショップ＠山形・遊佐

2019年9月12日 12:06

警戒区域・吹浦で課題探る

災害への備えや避難について語り合った＝２０１９年８月２５日午前１０時１０分ごろ、山形県遊佐町

　河北新報社は２０１９年８月２５日、通算９２回目の防災巡回ワークショップ「むすび塾」を山形県遊佐町の吹浦（ふくら）地区で開いた。山形県での開催は初めて。県は今年３月、同町を東北初の津波災害警戒区域に指定しており、津波に備えた地域づくりをどう進めていくか課題となっている。語り合いには、宮城県内で防災活動に積極的に取り組む自治会関係者２人も加わり、防災分野での仙山連携の可能性を探った。

　語り合いは地域住民ら１１人が参加して、吹浦まちづくりセンター（吹浦防災センター）を会場に開かれた。鉄骨２階の同センターは２０１６年にオープンし、普段は地域住民のコミュニティー活動の拠点として使われている。災害発生時には避難所にもなり、避難スペースや防災倉庫、炊き出し施設なども備える。

　６月１８日夜に発生した新潟・山形地震を振り返った吹浦地区区長会長の高橋克典さん（７８）は「停電は起きなかったが、もし停電で暗闇になり、ラジオやテレビが使えず、道路の信号が消えていたらどうなっていたか。渋滞の車列を津波が襲ったら、などと考えてしまった」と打ち明けた。

　ともに地域の防災活動を担う吹浦地区まちづくり協議会生活安全部員の金子和恵さん（６１）と畠中英子さん（７０）は「避難所が自分の家より低い場所にある。逃げづらい」「避難所に行くよりも避難住民を受け入れる用意を考えたい」などと口々に教訓を挙げた。

　高齢者や身体が不自由な人の避難を不安視する声も。同協議会生活安全部長の後藤淳子さん（５９）は「足の不自由な方が、避難場所の数段の階段を上れなかった。高齢者や車いす利用者など、地域にどんな住民が暮らしているか、顔なじみになっておく必要があると痛感した」と述べた。

　助言者として宮城県から参加した七ケ浜町笹山行政区副区長の鈴木享さん（６６）は「まずは命が最優先だ。地域から犠牲者を出さないためにも自主的に防災マップを作製しては」と提案。震災前、鈴木さんが住んでいた花渕浜地区で作製した防災マップを披露した。

　助言者の仙台市宮城野区の福住町内会副会長柴山準一さん（８０）は「地域のコミュニケーションを活発にすると同時に、遠隔地の自治会と相互支援協定を結んでおくと心強い」とアドバイスした。

　震災発生直後、協定に基づき尾花沢市や新潟県小地谷市の町内会から支援を受けたエピソードを紹介し、「ぜひ吹浦地区とも協定を」と提案。高橋会長は「ぜひ前向きに検討したい」と応じた。

津波被害想定／約１０分で１０ｍ超　死者最大５２５０人も

　山形県が２０１６年に公表した日本海の大規模地震に伴う津波の浸水・被害想定によると、沿岸部には地震発生後１０分前後で１０メートル以上の最大波が到達すると予測されている。

　最大津波高に達する最短時間は震源により異なるが、鶴岡市は五十川８分、温泉街の湯野浜１２分、酒田市は飛島（勝浦）５分、酒田港１１分、遊佐町は吹浦１８分など。

　被害は避難が難しい「冬深夜」、海水浴客が多い「夏正午」、出火が多い「冬午後６時」でシミュレーション。死者が最も深刻なのは冬の深夜で、５２５０人に達すると算出した。

　そのうち津波による死者は５０６０人で全体の９６．４％を占める。ただし住民が地震発生後速やかに避難した場合、死者は８割減の９６０人に抑えられ、住民の防災意識の向上が人的被害軽減のカギになる。

　日本海に面した３市町のうち、遊佐町は今年３月、県から津波防災地域づくり法に基づく「津波災害警戒区域」に東北で初めて指定され、津波避難体制の強化に取り組んでいる。

　警戒区域では、建物などに津波がぶつかって上昇する分を加味した「基準水位」が１０メートル四方ごとに示され、避難すべき場所の高さが明確になる。町内で最も基準水位が高いのは、吹浦地区の一部で１２．３メートル。町は８月に吹浦地区で初めて総合防災訓練を実施。策定中の吹浦保育園の避難計画を近く完成させ、避難訓練も行う。