＜３１１むすび塾＞地域と関わり積極的に／第８９回ワークショップ＠仙台・長町

2019年6月12日 16:14 | 2023年1月24日 16:14 更新

障害者の避難　中学生と考える

東日本大震災を振り返り、今後の備えについて話し合ったワークショップ＝２０１９年５月２２日、仙台市太白区長町１丁目

東日本大震災で被害を受けたＣＩＬたすけっとの事務所＝２０１１年３月３１日、仙台市太白区

　河北新報社は２０１９年５月２２日、通算８９回目の減災・防災ワークショップ「むすび塾」を仙台市太白区長町で開いた。障害者の自立を支援する市民団体「ＣＩＬたすけっと」メンバーと、同団体の事務所などで職場体験をした地元の長町中の２年生３人らが参加し、車いすを使っている障害者の避難や若い世代の役割について語り合った。

　東日本大震災では、障害者の避難所や避難方法、必要な物資についてさまざまな問題が浮上した。

　大崎市の実家にいた高橋やすえさん＝太白区＝は「ガソリン不足でヘルパーさんが来られなくなり、不安だった。自転車で駆け付けてくれて、ありがたかった」と振り返る。

　電動車いすを利用する横山拓哉さん（２６）＝太白区＝は「停電中で充電できず、自力で動けなかった。一人だけでは備えができない」と話す。

　障害者が地域の避難訓練に参加できる機会は多くない。事務局長の杉山裕信さん（５３）＝太白区＝は「地元の避難訓練に参加の意思を伝えたら、障害者は自宅待機と言われた。それでも参加した」というエピソードを紹介。長期入院中の別の参加者からは「病院で避難訓練に参加するのは職員だけ」との指摘もあった。

　有事に備え、近所付き合いや地域との連携を心掛けるメンバーもいる。佐藤順子さん（５６）＝青葉区＝は「近所の人に自分のことを知ってもらっている」、遠藤直美さん＝若林区＝は「民生委員とすぐに連絡が取れるようにしている」という。

　たすけっとでは震災後の一時期、事務所が障害者の避難所になった。介助スタッフの豊川健さん（４３）は「スタッフも家族がいて、すぐに駆け付けられないこともある。被災後に慣れた場所で過ごせれば、少しは気持ちも和らぐのではないか」と思いやる。

　中学生は話し合いに先立ち、メンバーとともに仙台市の公共施設を訪れ、バリアフリー度を点検。大山拓さん（１３）は「わずかな段差でも困る人がいることを知った」と語った。

　震災では避難所となった小中学校で、子どもたちが物資の配布や案内役を務めるなど活躍した。「学校をよく知る子どもたちの手助けがあれば障害者も安心できる」と期待する声も出た。

　岩崎優麻さん（１３）は「お年寄りの家を訪れ、困り事を聞くプロジェクトに参加した」、則本雄大さん（１３）は「マンションの資源ごみの回収に参加し、住民と顔を合わせるようにしている」と地域に溶け込む試みも紹介。「どんなことができるか考えたい」「助けるのは中学生しかいない」と決意を新たにした。

　助言者を務めた早稲田大人間科学部の古山周太郎准教授（４４）は「日常生活で中学生と車いす利用者との接点は少ない。防災訓練や避難訓練に参加したり、町内会や学校とワークショップを開いたりすると相互理解が進むだろう」と提案した。

　障害者施設側には、電動車いすのバッテリーを充電できる太陽光などの自家発電設備や、車いすで避難する際の荷物や負担を少なくするため、あらかじめ避難先の備蓄倉庫に着替えや持ち出し袋を置くことを勧めた。

「ＣＩＬたすけっと」／介助者確保策進める

　仙台市の障害者自立支援団体「ＣＩＬたすけっと」（永井康博代表）は障害者と介助者らが１９９５年に設立した。市内を中心に会員約４０人で構成し、介助者の派遣や障害者支援の啓発活動を行う。

　同団体によると、東日本大震災発生時、太白区長町の事務所は入り口のガラスが割れ、照明が落下するなどの被害が出た。会員に人的被害はなかったが、地域の避難所に行っても入れないなど多くの困難を抱えた。介助ヘルパーの中には被災やガソリン不足で活動できなくなる人もいて、通常業務再開まで約２カ月かかったという。

　阪神大震災を機に被災障害者のために設立された「ゆめ風基金」（大阪市）の協力で２０１１年３月末に宮城県内１４団体で「被災地障がい者センターみやぎ」を開設。発生半年で避難所など４１カ所に紙おむつや食料などの支援物資を配布。約４００人に介助、送迎などの支援を行った。

　被災経験を教訓に同団体は会員一人一人の個別避難計画を作成。介助の代替要員確保策などを盛り込む事業継続計画の策定も進める。杉山裕信事務局長（５３）は「防災意識を高め、備えをさらに進めたい」と話す。