＜３１１むすび塾＞顔見えるつながり必要／第８０回巡回ワークショップ＠仙台・蒲生

2018年8月12日 12:24

企業集積地の防災連携

センター屋上の避難施設へ上る模擬訓練に臨む参加者＝２０１８年７月３１日、仙台市宮城野区蒲生のサイコー仙台港資源化センター

被災した中小企業の防災対策について語り合う参加者＝２０１８年７月３１日、仙台市宮城野区蒲生のサイコー仙台港資源化センター

　河北新報社は２０１８年７月３１日、通算８０回目の防災巡回ワークショップ「むすび塾」を仙台市宮城野区蒲生の総合リサイクル業「サイコー」仙台港資源化センターで開いた。東日本大震災で被災した同社と近隣２業者から計７人が参加した。中小企業の防災対策をテーマに、事業継続計画（ＢＣＰ）や事業所間の連携強化について語り合った。

　参加者は資源化センターの屋上に震災後に設けられた避難施設を見学した。高さ約１１メートル、広さ約２５平方メートルで、救命胴衣や飲料水などを備蓄している。２０１１年３月の震災で同センターは４メートル以上の津波に襲われ、車両７台が被災した。機械を補修し、同年８月、全面復旧にこぎ着けた。

　会議室に移って行われた語り合いでは、当時、同センター統括課長で現在はサイコーグループ会社参与の柴崎宏樹さん（４７）が震災の状況を説明。「地震直後、従業員十数人をトラックに乗せ、内陸部に避難した。海に近いので、日ごろから津波が来たら大変だと思っていた」と振り返った。

　蒲生地区は沿岸部に位置し、仙台港に接する北部は工業地帯と住宅地が併存していた。同地区に自宅があり、地震直後に帰宅して、あわや難を逃れたサイコーのパート従業員小野信子さん（４９）は「備えは十分ではなかった。今は非常用品をリュックにまとめている」と教訓を語った。

　河北新報社はむすび塾に先立ち、地区の事業所１１社に防災アンケートを実施（回答９社）。定期的な避難訓練やＢＣＰ策定はいずれも低調なことが分かった。

　運送業「共同輸送」役員高橋弥生さん（４７）は「事業所の従業員とドライバーは働く時間帯が異なり、一斉の避難訓練は難しいが、必要性は感じる」と今後の検討を考えた。震災後、町内会が解散し、情報を得る場がなくなった点を挙げ、「ほかの事業所の対応を聞きたかった」と明かした。

　サイコーは避難訓練を定期的に行い、ＢＣＰも策定した。社員の遠藤僚さん（２７）は「会社が防災に取り組んでおり、安心感がある。震災時に、もし指示がなければ、自分は新車を取りに行って逃げ遅れていただろう」と述べた。サイコーグループ社員の小山内勝也さん（４８）は「自分の中で風化が進んでいる。震災後に会社に入った社員にも経験を伝いたい」と語った。

　参加者は中小企業単独での防災対策には限界があると認識。情報や避難場所の共有を探るため、事業所同士の連携を強化できないかどうかで議論が進んだ。

　運送業「仙台中央運送」社長の樋口義弘さん（６０）は震災数年後、地元の事業所の社長７人と３カ月に１度程度、会合を開く。「実際はほとんど飲み会だが、顔見知りになれば、災害時に互いに助けを求めやすい」とメリットを強調する。

　経営者だけでなく、防災担当者同士のつながりがあれば、より効果的になるとの助言もあった。

　サイコー社長の斎藤孝志さん（４３）は震災後、全国の同業他社と防災ネットワークを築いた。一方、近隣事業所との連携不足も実感した。「近くて遠い関係だったが、自社だけで何かをできる世の中ではない。この機会を生かし、顔の見える関係づくりから始めたい」と決意を述べた。

避難訓練　２社のみ／１１社アンケート　

　河北新報社は、仙台市宮城野区蒲生でのむすび塾開催に合わせ、同地区で被災した企業１１社に防災に関するアンケートを行った。全社が備蓄や避難設備などの防災対策を拡充していた一方、半数以上が「避難訓練はしていない」と回答。次の備えとして「近隣企業間での連携」を望む声が多数を占め、地域での横のつながり強化が課題であることが浮き彫りとなった。

　アンケートは、むすび塾会場となった「サイコー」と同社近隣の１０社に協力を依頼。同社を含め、製造業２、卸売業１、運送業４、廃棄物処理業１、自動車修理業１の計９社が回答した。全社とも津波に襲われ、社屋浸水、車両流失の被害があり、一部では従業員が犠牲になったケースもあった。

　震災後、「避難訓練を定期的に実施」と回答したのは２社のみ。未実施の７社は「忙しく時間が取れない」「従業員が集まりにくい」といった理由を挙げた。

　防災対策では「水や食料などの備蓄」が多数を占めた。社屋に階段、はしごを取り付け避難用に施設を拡充した企業も６社あった。

　事業継続計画（ＢＣＰ）が策定済みは３社。未策定でも「ＢＣＰは必要」と答えた社も４社あった。従業員の安否確認や安全確保、避難経路の確保などに不安を訴える声も多かった。

　近隣企業連携については、７社が「防災の枠組みがあった方がいい」と回答。「平時から連携することで、避難で協力も可能になる」「情報共有して態勢を強化したい」と期待を寄せた。ただ、枠組み実現に向けては「きっかけがない」「誰が指揮を執るか腰が重い」との意見が出された。

仙台港の南　津波４ｍ超

　むすび塾会場となった「サイコー」仙台港資源化センターがある仙台市宮城野区蒲生地区は仙台港の南隣接地。東日本大震災前の国勢調査（２０１０年）によると、震災前は約３５００人、１１００世帯が暮らしていた。

　地区内を東西に七北田川が流れ、北部と南部に分かれる。七北田川の河口部には多種多様な動植物の生息が確認されている「蒲生干潟」があるほか、日本一低い山として知られる「日和山」（標高３メートル）もある。

　サイコーの同センターは工業地域と住宅地が併存していた北部側にあった。海岸から約１．５キロ離れているが、２０１１年３月の震災では４メートル以上の津波が襲来、事務所内に多量のがれきが押し寄せ、車両も７台が被災した。同社は８月までに機器を修理し、全面復旧。センターの屋上に避難施設を設置し、水や食料、救命胴衣を備蓄している。