犯罪被害者支援条例、仙台市除く34市町村制定へ 全域への拡大「心強い」、サポート団体が期待
犯罪被害者とその家族らを精神的、経済的にサポートする支援条例が、年度内にも仙台市を除く県内34市町村で制定される予定だ。支援団体は「孤立感に苦しむ被害者にとって支援条例は心強い」と、県全域への拡大に期待を寄せる。
支援条例は1月末現在、栗原、名取、大河原など21市町村で制定されている。残る14市町…
関連リンク
- ・医療費助成など、3.1%増の155億円 富谷市新年度予算案発表
- ・給食無償化の拡充など、1.6%増333億円 名取市新年度予算案発表
- ・県が337億円減額の22年度補正予算案発表
- ・23年度予算など、県が42議案提出 2月定例会が開会
- ・不適切事務多発の仙台市、階層別研修見直し コンプラ推進委が再発抑止策の骨子案