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「再エネ課税」骨子案、宮城県審議会が大筋で了承 営業利益の３０％上限
宮城県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会（会長・和田山智正東北大大学院環境科学研究科教授）は２１日、県庁で会合を開いた。森林を開発して再エネ発電施設を新設する事業者に対する県の「再エネ課税」について議論し、税負担は営業利益の３０％を上限とする条例骨子案を大筋で了承した。
骨子案は、稼働済…
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