仮設から災害公営住宅へ転居　「住まい安定で不安緩和」　被災者１０年調査、宮城県が報告書　精神状態の改善幅拡大

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　県は、東日本大震災の災害公営住宅などに暮らす被災者を対象に２０１１～２０年度の１０年間、自治体と共同で取り組んだ健康調査の報告書をまとめた。応急仮設住宅から災害公営住宅に転居した後、精神的な問題を抱える人が０．７７倍に減った。住まいの安定は、被災者の不安を緩和させる効果があったと結論づけた。

　調査…