活火山法改正 新体制で事前防災強化図れ 社説(6/29)
火山防災の取り組みを強化した改正活動火山対策特別措置法(活火山法)が、先の国会で成立した。「世界有数の火山国」とも言うべき国内の観測、調査研究を一元的に進める狙いがある。不足しているとされる専門人材の育成も充実させる。新たな対策を確実に実践し、事前防災に生かさなければならない。
国内には111の活…
関連リンク
- ・防衛産業支援 「死の商人」批判の視点必要 社説(6/28)
- ・仕組み債で改善命令 顧客本位の営業姿勢貫け 社説(6/27)
- ・介護分野で空き家活用 持続可能なモデル構築を 社説(6/26)
- ・改正福島特措法施行 帰還の意向最大限に尊重を 社説(6/25)
- ・ウクライナの復興支援 震災で得た知見生かそう 社説(6/24)