再エネ課税条例など１８議案を可決　宮城県議会６月定例会が閉会

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　県議会６月定例会は４日、本会議を開き、物価高騰対策を柱とする総額８３億２２００万円の２０２３年度一般会計補正予算、森林を開発して再生可能エネルギー発電施設を新設する事業者に、新税「再生可能エネルギー地域共生促進税」を課す条例など１８議案を原案通り可決し、閉会した。

　他に、東京電力福島第１原発にたま…