東北の出生減対策　女性の自立と雇用に焦点を　社説(7/18)

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　地元に残る女性が大きく減っている限り、自治体がいくら出生率向上に躍起になっても、子どもが増えるはずはない。そもそも地域に未婚女性が少なければ、給付金などで結婚や出産を促しても、出生数回復の効果はおのずと限られるのが明らかだ。

　行政による支援の在り方は近年、各種データからも見直しを迫られている。

　東…