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農業基本法見直し作業で、食料安保など１７項目を要請 山形・ＪＡなど集会
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ＪＡ山形中央会などは１７日、農政の基本方針となる食料・農業・農村基本法の見直しに向け、山形市で集会を開いた。食料安全保障の強化、物流コストの適正な価格転嫁など１７項目を県選出の国会議員らに要請した。
山形独自の項目として、政府が２０２２年度に適用条件を厳格化した水田活用の直接支払交付金に言及。新た…
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