首相の所信表明演説 増税と減税、問われる整合性 社説(10/24)
物価高に苦しむ庶民の不満や不安は募る。減税を言い出さなければ、低迷する内閣支持率は回復できないと判断したのだろう。
最高権力者が「税収増を国民に適切に還元すべきだ」と発言すると、衆院解散を意識する議員の間で、消費税率引き下げや所得税減税、給付金を求める声が拡大した。
臨時国会が先週召集され、岸田文…
関連リンク
- ・市販薬の過剰摂取 危険性の啓発と対策強化を 社説(10/23)
- ・介護離職 大きな経済損失、対策は急務 社説(10/22)
- ・大阪万博建設遅れ コスト膨らみ問われる意義 社説(10/21)
- ・ガザの大規模戦闘 深刻な人道危機、拡大防げ 社説(10/20)
- ・東北でも記録的猛暑 新たな「災害」、教訓生かそう 社説(10/19)