広域防災拠点整備事業　宮城県が継続妥当性を諮問　行政評価委は来年１月にも答申

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　総事業費が当初から４割超上振れし、４２２億円となる見通しの県の広域防災拠点整備事業を巡り、県は２２日、行政評価委員会に対し、事業継続の妥当性を諮問した。行政評価委は費用対効果などを検討し、来年１月にも県へ答申する。

　公共事業再評価は県の条例に基づき、事業着手から１０年間で完了が見込まれない事業など…