原子力災害対策指針、能登地震受け見直しへ　規制委、屋内退避解除の判断基準を検討

　原子力規制委員会は１７日の定例会合で、緊急時の住民避難の在り方を示す原子力災害対策指針の見直しに向け、議論を始めることを決めた。原発から５～３０キロ圏の住民が対象となる屋内退避を解除する判断基準を検討する。

地震などとの複合災害「想定足りぬ」

　山中伸介委員長は、宮城県女川町で１３日に実施した村井嘉浩…