青森県、核燃税交付金1.5倍に 15市町村に年平均45億円
青森県が税率の引き上げを予定する核燃料物質等取扱税(核燃税)の交付金を巡り、県は20日、現在は30億円以内としている原子力関連施設の立地・周辺市町村への配分上限額を新年度から撤廃し、核燃税収の18%を交付する方針を明らかにした。配分額は年平均で計45億円程度で、現行の約1・5倍となる見通し。
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