朝刊・夕刊
記事を探す
FAQ
地方自治法改正案「自治体の自主性奪いかねない」 仙台弁護士会が声明
[有料]
仙台弁護士会は２５日、大規模災害や未知の感染症まん延時に個別法の規定がなくとも、国から自治体に必要な指示ができる地方自治法改正案に反対する会長声明を発表した。
声明では、改正案は指示権を発動できる条件が曖昧で国が恣意（しい）的に運用する恐れがあると指摘。東日本大震災を振り返っても、地域の具体的な実…
関連リンク
- ・宮城・大河原の住民団体、給食無償化求め１６０４人分の署名 町に提出
- ・ラムサール条約批准地 猪苗代湖の登録 県議連など要望書を提出 福島
- ・洋上風力の基地港湾に山形・酒田港、青森港を指定 国交省
- ・再エネ新税導入へ山形知事前向き 「可能性を調査中」
- ・車62台転売して2億円売り上げ 許可なく兼業の財務事務官らを仙台国税局が処分
