社長の自宅住所、非公開は問題　東京商工リサーチ　河原　光雄社長（70）＜交差点＞

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　株式会社の代表者が希望すれば、登記事項証明書の自宅住所を非公開にできる制度が１０月に始まる。信用調査会社の東京商工リサーチ（東京）の河原光雄社長は「会社と社長個人の信用が一致している場合だってある」と指摘。「社長の個人資産も重要な信用情報。住所を非公開にするのは問題がある」と批判する。

　現在は、法…