事務負担増「地味に手間」1人当たり4万円の定額減税、企業や自治体は対応急ピッチ

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　政府が物価高対策として６月に始める１人当たり計４万円の所得税と住民税の定額減税を巡り、東北の企業や自治体が急ピッチで対応に追われている。昨年１０月に急きょ打ち出されたため、給与計算ソフトの更新や扶養家族の把握、システム改修を短期間に完了させる必要がある。減税額を給与明細に明記することも義務化された…