社会的養護の自立支援 継続的に見守る体制構築を 社説(7/11)
児童養護施設や里親家庭など「社会的養護」の下で育つ子どもが自立する時期について、原則18歳までだった年齢制限を撤廃する改正児童福祉法が施行された。
困難を抱える子どもや若者を切れ目なく支えるために、不可欠な改正だ。年齢で一律に施設退所などを決める「18歳の壁」がなくなり、本人の意向や個別の事情を踏…
関連リンク
- ・海自で相次ぐ不祥事 規律回復へ、第三者調査を 社説(7/10)
- ・小池都知事3選 危うい「集中」、分散の視点を 社説(7/9)
- ・非正規公務員の待遇 不合理な格差解消が急務 社説(7/8)
- ・止まらぬ物価高 消費マインド上向く対策を 社説(7/7)
- ・障害者ホーム不正 制度見直し質の担保急げ 社説(7/6)