「育児・介護の職員」→「知事部局全ての職員」に　青森県が在宅勤務の対象拡大

　青森県は１１日、１０月下旬から県職員の在宅勤務制度の対象を知事部局の全職員約３８００人に拡充すると発表した。現行制度は育児や介護といった事情がある人に限定していた。

　制度の利用は月１０日を上限に、週４日まで。従来は実施場所を職員の自宅に限っていたが、育児や介護の事情に柔軟に対応するため、親の自宅なども認める。

　在宅勤務の実施前日までに所属長の承認を得る。当面は行政経営課のパソコンを貸与するが、職員が県庁などで使っているパソコンを持ち運びできるように順次、端末を切り替える。

　通勤距離が長い職員や、悪天候が見込まれる出勤日の活用が想定される。宮下宗一郎知事は「業務への支障がないことを大前提に、個々のライフスタイルに応じて多くの職員に活用してもらえたらいい」とのコメントを出した。