年収103万円の壁見直し　達増岩手知事「半年程度かけて議論を」　岩手県と市町村で700億円減収見通し

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　「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り、達増拓也岩手県知事は１８日の定例記者会見で「広く経済、財政政策を見直す局面。社会保障などと合わせ、半年程度の時間をかけて議論すべきだ」と述べ、導入には熟議が必要との認識を示した。

　県財政課によると、所得税の非課税枠に関し、現行の１０３万円から国民民主党が提案する１７８万円に引き上げた場合、減収額は県と市町村で計約７００億円に上る見通し。

　達増知事は、石破茂首相による地方創生交付金の倍増方針にも触れ「地方の財源増加と国民の手取りを増やすことをどう両立させるかが問題。自民、公明、国民民主の３党で決められる話ではない」と指摘した。