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秋田知事選、自民分裂の可能性 県連のホープか 佐竹氏の側近か

11月26日の県議会12月定例会で、県議を辞職し本会議場を後にする鈴木氏(手前)。猿田氏(左)は伏し目がちに見送った

 任期満了に伴う秋田県知事選(来年3月20日告示、4月6日投開票)で、自民党勢力が分裂する可能性が出てきた。4期目の現職佐竹敬久氏(77)が引退の意向を示す中、11月に入って党県議と副知事が相次ぎ立候補を表明。党県連のホープか、党が県政運営を支えてきた佐竹氏の側近か。県連は年内にも支持を巡る対応を判断する。

県政刷新をアピール

 立候補を決めたのは、元県議の鈴木健太氏(49)と前副知事の猿田和三氏(61)。ともに11月末までに辞職しており、無所属で立候補して幅広く政党に支援を求める方針を示す。

 先に動いたのは鈴木氏だった。「新しい風が必要との声を多数頂いた」。11月15日の記者会見では県政刷新を印象づけ、子育て世代の県内回帰を促す人口減少対策などを掲げた。

 神戸市出身の鈴木氏は陸上自衛官を経て、2006年に妻の地元秋田市に移住。県議選秋田市選挙区で15年にトップで初当選を果たした。23年に47歳で副議長となるなど県連の若手注目株とされてきた。

 対する猿田氏は、鈴木氏の表明から10日後に会見した。「行政経験とネットワークを生かし、県の課題解決を果たすのが使命だ」。佐竹県政から相当の事業を継続するとしながら、後継との見方を否定。「私のやり方がある」と訴えた。

即戦力「判断が速い」

 ベテラン県議は財政課長や産業労働部長を務めた実績を高く買い、「先が見通せぬ時代には、即戦力で判断の速さに定評がある猿田氏こそ最適だ」と話す。秋田高野球部の後輩に当たる自民の石井浩郎参院議員も支持の構えを公にする。

 猿田氏を推す県議の一部には鈴木氏への反発もにじむ。やり玉に挙がるのが21年の前回知事選での対応だ。県連が佐竹氏支持を決める中、鈴木氏は立候補を検討した。ベテラン県議は「皆で佐竹氏を勝たせようという最中にただごとではなかった。今も腹に据えかねている人はいるだろう」と語る。

 一方で、鈴木氏側に付く県議は「県連内では若手を中心に支援する県議が多い。仮にも県連が猿田氏支援を打ち出せば、会派が割れかねない」とけん制する。

 県連は、前回知事選では20年12月に4回連続となる佐竹氏支持を決めた。今回の対応について県連副会長の柴田正敏県議は「皆さんの合意を得て12月中には決めたい」と説明する。

 知事選には、卓球Tリーグ「琉球アスティーダ」運営会社社長の早川周作氏(47)も立候補を検討するほか、立憲民主党県連が独自候補擁立を目指している。

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