閉じる

国際女性デー 「包括的性教育」導入急げ 社説(3/8)

 出生数の減少を理由に政府や自治体が妊娠を促すなら、「産めよ殖やせよ」と人口増加を推奨した戦前の政策と変わらない。本来は厳密に線引きすべきだが、少子化対策として結婚や妊娠を後押しする事業は少なくない。…

関連リンク

ライブカメラ