部活地域移行へ企業３社が後押し　山形県教委と連携協定

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　公立中学校の部活動の一部を外部に委ねる地域移行を進めようと、山形県教委は１７日、民間企業３社でつくる支援組織「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と連携協定を締結した。指導者の育成や研修、地域クラブの運営支援など計６項目で協力する。

　支援組織は、部活動支援を手がける「スポーツデータバンク」（東京）と三井住友海上火災保険、日本郵政が昨年９月に設立。都道府県との連携は沖縄県に続き、２例目となる。

　スポーツデータバンクが事業を統括する。三井住友海上火災保険は指導者へのリスク対策教育、日本郵政は指導者の資格取得促進にそれぞれ取り組む。

　山形県庁で締結式があり、高橋広樹教育長は「企業が有するノウハウや資源を活用し、部活動改革の前進が期待できる」と述べた。スポーツデータバンクの石塚大輔社長は「地域クラブ運営のデジタルトランスフォーメーションや、県内のプロスポーツチームといった企業や団体との連携に挑戦したい」と語った。