防災庁の拠点、福島・いわきに誘致へ　市長表明「災害で受けた支援に恩返し」

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　福島県いわき市の内田広之市長は１８日の記者会見で、石破茂首相が創設を目指す防災庁の拠点を市内に誘致したい考えを明らかにした。準備の進み具合を踏まえ、国に要望していく。

　同市は東日本大震災と２０１９年の台風１９号豪雨、２３年の台風１３号に伴う記録的大雨と近年で３度被災。災害対応で経験と知見の蓄積があるほか、市内に拠点を開設した国連研修機関、防災の連携協定を結ぶ東北大災害科学国際研究所との研修や訓練も実施できる環境にあるという。

　誘致により、防災関連企業の進出などで若者の雇用の場づくりを期待する。内田市長は「これまでの災害で受けた支援の恩返しをしたい。市の防災力強化にもつながる」と述べた。

　東京電力福島第１原発事故で生じた除染土に関し、中間貯蔵施設が立地する同県双葉町の伊沢史朗町長が県内での再生利用の必要性に言及したことには、「約束を果たしてほしい」と県外最終処分を定めた法律の順守を求める考えを強調。国民への啓発を重視する認識を示し、いわきでの受け入れは「（放射線で苦労した）市民の理解が得られない」と述べた。