仙台市、女性管理職を29年4月までに30％以上に引き上げ　市長方針

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　郡和子仙台市長は２５日の定例記者会見で、市長部局の管理職に占める女性割合の目標を「２０２９年４月までに３０％以上」に引き上げる方針を明らかにした。女性活躍推進法に基づく市の現行計画は「２５年度当初で２５％以上」。２４年度の定期人事異動で初めて達成し、２５年度当初は２６・２％の見込み。

　市は現行計画（２０２０年４月～２５年３月）の改定作業中。郡市長は「若い年代の職員構成は男女が半々。女性活躍や組織維持の面で女性比率が上がっていくのは当然。さらに高い目標を掲げながら進んでいきたい」と意欲を見せた。

　市交通局を対象とした２４年度の包括外部監査は、全４４路線が２３年度まで４年連続赤字のバス事業を問題視。「改善困難な場合、公共交通が支える必要がある路線以外、全面的な民間譲渡を選択肢として検討することも考えられる」と意見を付けた。

　郡市長は民間譲渡について「検討の俎（そ）上（じょう）にはない」と明言。「交通事業は利用者からの運賃収入を基に運営するのが大原則。交通局でさまざまな持続性確保に努めているところだと認識している」と述べた。

　村上誠一郎総務相は今月２１日、市と県が導入を目指す宿泊税の新設に同意した。現段階で１１月ごろとする徴税開始時期が次の焦点となる。

　郡市長は「１１月をめどにできるよう準備を進めていると承知しているが、いつごろ発表できるかはまだ聞いていない」と説明。「混乱が起きないよう県と時期を同じくするのが良いと思う」と持論を語った。

　岩手県大船渡市の山林火災を踏まえた仙台市の備えを巡り、郡市長は「大船渡の火災から学ぶことは重要だ。乾燥する時期の山火事は、入山する方の細心の注意が必要」として、入山者への対策に重点を置く考えを示した。