中間貯蔵施設、国内初の操業へ　規制委、事業者検査を確認

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　原子力規制委員会は６日の定例会合で、原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、運営するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が操業前の検査を適切に実施したとして、使用前確認証を交付することを決定した。国内初の中間貯蔵施設の操業となる。

　施設には９月、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の燃料６９体を入れた金属製容器１基が運び込まれた。ＲＦＳは容器の放射線を遮る性能や、容器が床面に固定されていることなどを検査。規制委は立ち会いや、記録の確認をしてきた。

　中間貯蔵施設は燃料を空気の自然対流で冷やす。電気や水が不要で安全性が高いとされている。

　ＲＦＳは東電と日本原子力発電が設立。地元自治体とは保管期限を最長５０年とする協定を結んでいる。しかし搬出先の日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）は完成が遅れ、保管の長期化が懸念されている。

　使用済み燃料の保管容量が逼迫する関西電力は中国電力と共同で、山口県上関町に中間貯蔵施設の建設を計画している。