地震臨時情報「戸惑った」６５％　南海トラフ、自治体に苦慮も

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　内閣府は２６日、８月に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）への対応を検証するため、防災対策推進地域に指定されている７０７市町村に行ったアンケートの結果を公表した。臨時情報の制度や取るべき対応について、回答した６５％が「一定の認知はあったが、戸惑うところもあった」と説明。「認知しておらず、何をすべきかすぐには分からなかった」も１３％あった。

　８月８日の臨時情報発表に伴い、政府は１５日まで日常生活を継続しつつ警戒するよう呼びかけたが、イベントを開くかどうかなど各地で差があった。調査結果からも、自治体の苦慮が裏付けられた。政府は有識者の意見も踏まえ、自治体や企業の対応を定めた指針の見直しを検討する。

　調査には、市町村名を明かさないという条件で５７１自治体が答えた。「日頃から十分に認知しており、発表後速やかに対応を取ることができた」は２２％だった。

　具体的な対応を聞くと、７０％に当たる３９８自治体が災害対策本部などを設置。３７自治体はイベントの中止や延期に踏み切った。