機長らの飲酒、報告不要と判断　日航、社員に口外禁止要請も

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　日航の国際線で昨年１２月、機長と副機長（いずれも当時）からアルコールが検出され出発が遅れた問題で、機長らが出発前日に規定以上の飲酒をしたことを上層部が把握した後も、乗務直前の検査ではアルコールが検出されなかったなどとして、国土交通省への報告事案には当たらないと誤った判断をしていたことが２２日、日航への取材で分かった。

　機長は複数の同僚に謝罪のメールを送ったが、上層部は受信者に対し、国への報告事案ではないなどの理由で口外しないよう求めていたことも判明。広報担当者は「問題を隠蔽する意図はなかったが、かん口令と取られても仕方がない対応だった」としている。

　航空法は乗員の酒気帯び状態での飛行勤務が確認された際、原則３日以内の国への報告を求めている。機長らは空港に出勤する前後の自主検査でアルコールが検出されたが、搭乗前の正式検査で検出されなかったため、上層部は「酒気帯びでの飛行勤務には該当しない」と判断したという。

　国交省は「空港に出勤した時点で飛行勤務は始まっていたと解釈し、報告すべき事案」としている。