選択的夫婦別姓、賛成５９％　内閣支持横ばい、共同通信調査

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　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査で、選択的夫婦別姓の導入について賛成５９・４％、反対３２・７％だった。トランプ米大統領の関税引き上げ政策に関し、今後の日本経済への影響を問うと「懸念している」と「ある程度懸念している」の回答が合わせて８４・３％に上った。石破内閣の支持率は昨年１２月の前回調査（３６・５％）からほぼ横ばいの３５・７％だった。不支持率は６・１ポイント増の４９・２％だった。

　選択的夫婦別姓導入の是非を巡る議論は今国会の焦点の一つになっている。調査規模が異なるため単純比較はできないが、昨年１０月の全国電話世論調査では賛成６７・０％、反対２１・７％だった。今回調査で賛成が下がったのは自民党内で家族同姓を維持した上で、通称使用を認める案が浮上していることも一因と考えられる。

　所得税が発生する「年収１０３万円の壁」を巡る対応を聞いたところ「１７８万円に引き上げるべきだ」が３６・４％で最も多かった。

　有効回答者数は固定電話４２９人、携帯電話６３５人。