刑事再審制度の見直し諮問を表明　証拠開示、検察申し立て制限論点

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　鈴木馨祐法相は７日の閣議後記者会見で、刑事裁判の再審制度の見直しを法制審議会に諮問すると明らかにした。再審請求審における証拠開示の在り方や、開始決定に対する検察の申し立ての制限が主な論点。準備が整い次第、早急に諮るという。現行刑事訴訟法が１９４８年に制定されて以来、関連規定が見直されたことはなかった。

　制度を巡っては近年、手続き規定の不備や審理の長期化を問題視する声が上がっている。静岡県一家４人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんは、最初の再審請求から４０年以上かけて昨年１０月に再審無罪が確定。福井市中３女子殺害事件で実刑が確定した前川彰司さんも、服役後の請求から開始決定まで２０年超を要した。

　法務省内では見直しに慎重な意見が根強かったが、批判を踏まえて諮問を検討していた。自民党議員の勉強会が１月、速やかな法改正を求める提言書を提出したほか、５日にあった省内の有識者協議会でも見直しを求める意見が上がった。

　法制審ではテーマを絞らずに制度全般を検討対象とする見通しだ。