不正な報酬請求、２８億円超　老人ホームのサンウェルズ

• 
• 
• 

　パーキンソン病専門の有料老人ホームを各地で運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」（本社・金沢市）は７日、ほぼ全てのホームで入居者への訪問看護を巡る診療報酬の不正請求があり、試算では総額約２８億４７００万円に上るとする特別調査委員会の報告書を発表した。訪問時間を実際よりも長くするなど虚偽の記録で報酬を請求した、などとしている。

　同社は老人ホーム「ＰＤハウス」を１４都道府県で約４０カ所運営。報告書は不正請求のほか、必要がないのに訪問する過剰な請求も広く行われていたと指摘した。

　難病や末期がんの人向けの老人ホームは「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、近年各地で急増。同様の実態はほかの一部の運営会社でも指摘されており、大手のサンウェルズで不正が認定されたことは業界に波紋を広げそうだ。不正を許した制度や行政のチェックも在り方を問われる。

　この問題は昨年９月、共同通信が報道。サンウェルズは当初「不正や過剰は一切ない」と否定したが、その後、辺誠祐弁護士を委員長とする調査委を設置していた。