維新「私立６３万円」こだわらず　前原氏、２６年度の拡充も容認

• 
• 
• 

　日本維新の会の前原誠司共同代表は１６日のフジテレビ番組で、高校授業料を助成する就学支援金制度を巡り、維新が求めている私立高に通う世帯に対する６３万円への増額にこだわらない考えを示した。「金額については柔軟に対応したい」と述べた。自民、公明両党が提示した、年収５９０万円未満の世帯を対象に所得制限を撤廃する拡充案の２０２６年度実施も容認する意向を明らかにした。

　自公は１４日、維新との高校授業料無償化を巡る３党協議で拡充案を提示した。２５年度から公立、私立ともに年収にかかわらず年１１万８８００円を支給し、現行で私立に通う年収５９０万円未満の世帯に年３９万６千円まで加算される支援金に関し、２６年度に所得制限を撤廃するとの内容。支援金の増額も検討する方針だ。維新は私立の所得制限を２５年度に撤廃し、支援金を６３万円まで引き上げるよう主張していた。