「壁」の年収制限撤廃を要求　国民民主、自民案に

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　所得税が生じる「年収１０３万円の壁」の見直しに関し、自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部が１９日、会合を開いた。低所得者を対象に１６０万円に引き上げる自民案について、国民民主は年収制限の撤回を申し入れた。３党は２０日も協議を行う。自民、国民民主両党の主張に隔たりが大きく、合意に至るかどうかは不透明だ。

　自民案は１８日の３党税調会合で示された。所得税を減らす効果がある基礎控除を特例で拡充する。基礎控除は年収２００万円以下では３７万円、年収２００万円超５００万円以下では１０万円増える。年収５００万円超は恩恵はない。

　自民の宮沢洋一税調会長は会合後、特例の基礎控除である３７万円を年収制限なく一律に上乗せした場合、３兆円程度の財源が必要となると指摘。「相当な額だ」と難色を示した。

　公明の赤羽一嘉税調会長は、年収制限の撤回に一定の理解を示しつつも必要な財源が課題だと説明。「簡単に答えが出ない」と述べた。