石破首相、企業献金禁止に反対　私立高の便乗値上げに懸念

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　石破茂首相は２１日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止に反対する考えを重ねて示した。禁止すれば政党交付金への比重が高まるとして「公的助成に頼り切るのは望ましいとは思わない」と述べた。高校授業料の無償化を巡り、私立高授業料の便乗値上げに懸念を示した。立憲民主党は、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担を引き上げる政府方針の凍結を重ねて求めた。

　自民党の長谷川淳二氏は政治資金に関し「個人献金、企業・団体献金、政党交付金のバランスが重要」と指摘。首相は「どれかに偏ることがあってはならない」と応じた。１９９４年の政治資金規正法改正の経緯について「企業・団体献金の禁止で合意をしたことは、事実としてない」と強調した。

　柴山昌彦氏は「私立高への授業料の補助で、授業料の便乗値上げを招くのではないかとの懸念もある」とただした。首相は「あっていいとは思わない」と語った。

　福岡資麿厚生労働相は、高額療養費の負担引き上げで見込まれる医療費の削減額は、一部修正案で約１９５０億円と説明した。