働く女性の健康配慮、初めて明記　活躍推進法改正案

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　政府は、頭痛や気分の落ち込みなど更年期症状や生理に伴う体調不良の女性従業員を支援するよう企業に求める女性活躍推進法改正案を今国会に提出する。推進法成立から１０年。働く女性の健康上の課題に配慮すべきだと初めて明記。休暇制度の拡充や相談窓口の整備などを促す。ジェンダー平等に向け、男女の賃金格差と女性管理職比率の公表を従業員１０１人以上の企業に義務付けることも盛り込んだ。

　業務効率が低下したり通勤がつらかったりと健康面で悩みを抱える女性は多く、退職する人もいる。両立しやすい職場につながるかどうかが問われる。

　改正案が成立すれば、厚生労働省が対策の検討を本格化させ、年内には実行に移したい考え。

　具体的には、女性活躍に向け企業に策定を義務付けている「行動計画」に、「女性特有の健康課題に配慮した取り組み」の項目を加える。

　生理で業務が困難な場合は法定の「生理休暇」があるものの、厚労省によると「男性上司に申請しにくい」などの理由で取得は低迷。名称変更も含め改善策を検討する。