維新、３党合意案を役員会了承　２５年度予算賛否も最終判断

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　日本維新の会は２５日、緊急役員会を国会内で開き、２０２５年度予算案の修正に関する自民、公明両党との合意案を了承した。前原誠司共同代表は役員会で「社会保険料、教育無償化の考え方が具体的にまとまったと自負している」と述べた。両院議員総会も開催し、合意の是非と予算案の賛否を最終判断する。党内手続きでの了承を経て、３党の党首会談で正式に合意する方向だ。

　維新は、所得制限のない高校無償化と社会保険料の引き下げを予算案賛成の条件に設定。少数与党の自公は、予算案の成立に維新の協力を得るため、協議を進めた。

　維新の浅田均参院会長は役員会で、合意案に関し「今までにない成果を勝ち得た」と評価した。

　３党政調会長が２１日にまとめた合意文書案は、高校無償化の先行措置として、２５年度から国公私立で年収を問わず全世帯に年１１万８８００円を支給。私立への就学支援金は２６年度に所得制限を撤廃し、上限額を現行の年３９万６千円から「４５万７千円に引き上げる」と明記した。