高校無償化、自公維が正式合意　２５年度予算案成立へ

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　石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２５日、国会内で会談し、維新が求める高校授業料無償化と社会保険料の負担軽減策などで正式に合意した。衆院で与党が過半数割れする中、政権にとって前半国会の最大の関門だった２０２５年度予算案は３党合意に基づいて修正され、成立することになった。自公と国民民主党による所得税の「年収１０３万円の壁」を巡る協議は難航している。

　合意後、首相は「与野党の建設的な協議と合意は非常に意義深い」と述べた。吉村氏は「これからも（維新の）公約を実行する。少しでも社会を変えるため、前に進めていきたい」と強調。連立政権入りは否定した。

　合意文書は、高校の就学支援金に関し、２５年度から国公私立で年収を問わず全世帯に年１１万８８００円を支給。私立に通う世帯には２６年度から所得制限を撤廃し、上限額を現行の年３９万６千円から「４５万７千円に引き上げる」と明記した。