米、銅の輸入巡り関税措置検討　戦略物資、国内生産の拡大狙う

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　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２５日、銅の輸入が国家安全保障上の脅威になるかどうかの調査を指示した。通商拡大法２３２条に基づく措置で、調査結果に基づき関税を課すことを検討する。税率や調査期限は明らかにしていない。ハイテク関連製品など幅広い用途を抱える銅資源を戦略物資に位置づけ、国内生産の拡大につなげることを狙う。

　ホワイトハウス高官は「米国には十分な埋蔵量があるにもかかわらず、輸入依存度が劇的に増加している」と指摘した。

　銅は軍事用途のほか、電気自動車（ＥＶ）やデータセンター向けなど用途が広い。世界的に需要が増えると見込まれており、重要性が高まっている。