与党、立民が予算修正案を提出　高校無償化協議、自公案に反映

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　自民、公明両党は２８日、２０２５年度当初予算案の修正案について、党内手続きを終え国会に提出した。高校授業料無償化や所得税が生じる「年収１０３万円の壁」見直しに関する与野党協議の結果を反映させた。一般会計の歳出（支出）総額は当初案から３４００億円程度減額する。立憲民主党も総額３兆８千億円規模の修正案を国会に提出した。

　自公は立民との間で、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担上限額の引き上げ凍結を巡り協議を続けている。政府、与党は予定していた８月からの段階的な引き上げを一時凍結する方向で調整しており、立民の対応が焦点となる。

　林芳正官房長官は記者会見で見直しの意義について「高額療養費制度というセーフティーネットを国民全体で支え合い、持続可能なものとするためだ」と強調し「政府として引き続き、改正の趣旨や内容を丁寧に説明していく」と述べた。福岡資麿厚生労働相は会見で「将来にわたり制度を維持する観点から、改革が必要だ」と強調し、見直しの必要性を丁寧に説明する考えを示した。