首相、戦後８０年談話へ検討着手　国際情勢、変化踏まえ判断

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　石破茂首相は８月に迎える戦後８０年の節目に合わせ、歴史認識や平和国家としての決意を示す「談話」を公表する方向で検討を始めた。安倍晋三元首相による２０１５年の戦後７０年談話から１０年が経過し、ウクライナ侵攻など国際情勢の変化も踏まえ日本として新たな見解を示す必要があると判断した。政府関係者が２８日、明らかにした。自民党の保守派には強い異論があり、反発するのは必至だ。

　首相は２７日までに官邸幹部らと対応を協議した。党内には７０年談話で謝罪外交に区切りがついているとして、新たな談話を出すことに根強い反対意見がある。

　ただ国際情勢の変化に加え「８０年の節目に何もしないのはあり得ない」（首相周辺）として、国際社会に新たなメッセージを発信する必要があると判断した。

　林芳正官房長官は石破内閣の歴史認識に関し「これまでの首相談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明している。首相は安倍元首相の７０年談話を含む歴代政権の談話を基本的に踏襲しつつ、自身の思いも盛り込みたい考えだ。