災害時のＳＮＳデマ、懸念９割　２８都府県が法規制要望

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　災害時にインターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）で拡散するデマ（偽情報）や誤った情報について、全都道府県の９割に当たる４３都道府県が災害対応への影響を懸念していることが１日、共同通信の調査で分かった。実際に業務の妨げとなったケースもあった。防止策を複数回答で尋ねたところ、ＳＮＳ事業者側の削除措置やファクトチェックのほか、６割に当たる２８都府県が「拡散を規制する法整備」を選んだ。事業者の対応に加え、国による規制を求める実態が浮かんだ。

　多くの自治体ではＳＮＳ上の有用な情報を収集するシステムを導入して活用する一方、偽情報や誤情報による混乱を懸念。昨年の能登半島地震でも虚偽の救助要請が投稿されるなど、緊急時の判断を左右しかねず、対策強化は必須としている。

　調査は１〜２月、４７都道府県を対象に実施し、全てから回答を得た。

　北海道、石川、大分、熊本の４道県が、偽・誤情報で実際の業務に支障が出たと回答。石川県は能登半島地震で「虚偽の救助要請が警察などの救助活動の妨げになった」とし
た。