テナント契約一方的変更か　アトレに公取委警告へ

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　ＪＲ東日本の子会社で駅ビル内の商業施設を運営する「アトレ」（東京）が、ポイントサービスの運営費用の一部をテナントに負担させる契約に一方的に変更したのは独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会が近く警告を出す方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。

　公取委の調査を受け、同社は４月に始める予定だったテナントの費用負担を取りやめた。

　アトレは恵比寿や秋葉原など首都圏の主要駅で２５の施設を運営。ＪＲ東の関連施設で買い物をしたり、鉄道を利用したりすると「ＪＲＥ　ＰＯＩＮＴ」が付与される。

　関係者によると、同社は昨年夏ごろ、商業施設に入るテナント約８００社に対し、今年４月からポイントの運営費用の一部を負担させる取引条件に変更すると一方的に通知した。

　ポイント利用者の増加などで運営費用が増大したためとみられるが、公取委は説明がなく一方的な変更だった点を問題視したとみられる。

　警告は、違反が疑われる行為の中止や再発防止を求める行政指導。