疑惑告発文書「一定の事実確認」　斎藤兵庫県知事問題、百条委結論

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　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委）は４日、パワハラ疑惑などを挙げた文書内容に「一定の事実が確認された」とする最終報告書を公表した。文書を公益通報と扱わず告発者を特定した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」とし、職員への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定した。５日に議会へ提出する。

　県政を揺るがした問題の端緒となった文書が昨年３月、関係者に配られてから１年。百条委は関係者の証人尋問を重ねた末の総括で、文書を「うそ八百」「真実相当性がない」とした斎藤氏に説明責任を果たすよう迫った。公益通報対応の違法性やパワハラを否定してきた斎藤氏の姿勢、認識が改めて問われそうだ。

　百条委は報告書で、県西播磨県民局長だった男性が配った文書の疑惑７項目のうち５項目で「一定の事実」を認定した。

　百条委は昨年６月の設置後、斎藤氏や県幹部らの尋問や全職員アンケートを実施。議会の不信任決議を受け失職し、知事選で再選された斎藤氏の疑惑を検証してきた。