東北の災害公営自治会、存続岐路　高齢者４５％、公的支援薄く

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　東日本大震災の被災者らが入居する岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅で、入居者同士のコミュニティーの基盤となる「自治会」が岐路に立っている。入居者の高齢者の割合が４５％に達し、活動支援を継続する自治体は年々減っていることが４日、共同通信の調査で分かった。基本情報として自治会の具体的な活動内容や会員数を把握している自治体も、一部にとどまっている。

　公的な支援や関与が薄まる中、役員高齢化やなり手不足で活動を断念する自治会もあり、存続が懸念される。住民同士のコミュニティーが希薄になれば孤立やひきこもり、孤独死などの大きな問題につながりかねない。

　災害公営住宅を整備した５６市町村と、県営住宅を設置した岩手、福島２県の計５８自治体を対象に、２０２４年末の状況を調査した。計２万９千戸超に２万６００２世帯、４万４９４２人が入居。このうち６５歳以上の高齢者は２万１０５人（４５％）で、全国平均の高齢化率２９％を大きく上回る。

　災害公営住宅の住民でつくる自治会は２県と３３市町村にあり、少なくとも計３２２に上る。