米国、ウクライナ資源合意発表か　関税正当化、トランプ氏施政方針

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　【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日夜（日本時間５日午前）、上下両院合同会議で施政方針演説に臨む。ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉を進める考えを強調。ロイター通信によると、ウクライナの鉱物資源権益を巡る合意を発表したい考え。経済政策では、貿易赤字解消に向けた関税措置強化の正当性を主張する。

　トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領は２月２８日にホワイトハウスで会談したが、激しい口論になり合意が宙に浮いていた。米側は３月３日にウクライナへの軍事支援を停止し、圧力をかけていた。

　演説でトランプ氏は、自身の大統領返り咲きによって「アメリカンドリームの再生」が始まったと表明。外国企業の対米投資が続いていることや、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）重視の政策廃止を取り上げ、偉大な米国の復活へ「歴史的な成果」を上げているとアピールする。

　鉄鋼、アルミニウムへの関税強化や、貿易相手国と同等の関税をかける措置の導入を改めて表明。